借金

特定調停とは

投稿日:2017年2月11日 更新日:

特定調停とは

任意整理は裁判所を通さずに債権者と交渉することで借金を減額することですが、一方、特定調停とは、債権者と債務者の間に裁判所が入ることで、借金減額のための交渉を進めることを言います。

 

特定調停では、利息制限法の上限金値を基準に利息の再計算を行い、過払い金の返還を受けることで、借金が減額されます

 

特定調停が無事に成立すると、以降の金利はゼロとなり、元本のみを3年間にわたって返済していきます。

 

債務者が直接債権者に任意整理の話を持ちかけても、和解にこぎつけることは難しいのですが、特定調停は裁判所が間に入るため、任意整理に比べて交渉がスムーズになるというメリットがあります。

 

特定調停の費用

特定調停を自分で申し立てる場合、業者1件につき500~1,000円程度の安価な費用にて手続きが可能となっています。

 

ただし、貸金業者に対する取引履歴開示の請求や利息の引き直し計算などは自分で行わなければなりませんので、事前にネットや本などで勉強しておく必要があります。

 

特定調停の進め方

特定調停の場合、裁判所が選んだ調停委員が債権者と返済方法について話し合いの場を持ち調停調書を作成していきます。

 

交渉のほとんどは調停委員が行いますが、債務者自身が債権者と直接話し合う必要が出てくる場合もあります。

 

もし、債権者と直接交渉することに不安を感じるのであれば、弁護士に依頼した方が無難です。

 

債権者とは、返済額の軽減について交渉していき、これに成功すれば、借金の残高を減らし、毎月の返済がかなり楽になります。

 

特定調停の注意点

ただ、特定調停は1度しか申し立てることができないため、交渉がなかなかまとまらず、和解に至らなかった場合、他の方法にて解決するしかありません。

 

通常、特定調停を申し立てた場合、調停が成立するまでの間は、取立てを受けなくなります。

 

ただし、和解までにかなりの時間がかかってしまうと、現在の借金残高に遅延損害金が追加されることもありますので注意してください。

 

また、調停が成立した後に、支払い遅延を起こしてしまうと、遅延損害金を請求されるだけではなく、残高を一括返済しなければならなくなります。

 

もし、一括返済が不能であれば、給与を差し押さえられます。

 

特定調停は自分自身で申し立てることも可能であるため、弁護士などに依頼せずに自分自身で手続きをする方も多いです。

 

もし、専門家の力を借りずに借金問題を解決したいのであれば、特定調停を検討してみると良いでしょう。
ただし、他の債務整理と同様、特定調停が成立した場合、個人信用情報機関に情報が登録され、その後5年~7年の間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。

借金問題は専門家へ!

司法書士や弁護士に相談することで「自分に合った債務整理の方法」「いくら減額できそうか」といった具体的な解決策を伺うことができます。

独りで悩まず、専門家の意見を聞き、借金完済に向けて一歩を踏み出しましょう。

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