借金

債務整理の弁護士に掛かる費用

投稿日:2017年2月11日 更新日:

債務整理の弁護士に掛かる費用

債務整理の手続きを弁護士に依頼する場合、どのぐらいの費用がかかるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。

 

債務整理に関わる弁護士費用は、10 万円を超えることもあり、費用を考えると踏み出せない方も多いかと思います。

ですが、費用は基本的に分割で支払うことになりますので、弁護士事務所と支払い計画を相談することになります。

 

また弁護士と債権者が調整している間は、借金の支払いは完全にストップするため、

今まで支払いに当てていたお金の幾分かを弁護士費用に回す方も多く見られます。

 

弁護士費用は事務所によっても大きく異なります。

 

中にはかなり高額な費用を請求してくる事務所もあり、多くの方は弁護士費用というものは高額であると思い込んでいるため、言われるがまま支払っているようです。

 

弁護士費用には上限なども決まっていますので、事前に料金の相場上限額を確認しておくようにしましょう。

 

もし、法外な料金を提示されたのであれば、その事務所に依頼することは見合わせましょう。

 

弁護士費用の相場

ここでは、弁護士費用の相場について紹介しますので、参考にしてみてください。

 

初回相談料および介入通知発送代

まず、債務整理について相談した際には、初回相談料と介入通知発送代がかかります。

 

初回の相談料は、どの事務所も30分につき、5,250円と決まっています。

 

介入通知発送代は、債権者1件当たり735円となっています。

任意整理にかかる費用

・着手金:債権者1件当たり21,000円

・報酬金:和解1件が成立するごとに21,000円

・減額報酬費:減額された債務額の10%+消費税

自己破産

・着手金:21万~42万円

・報酬金:免責許可の決定が下された場合、着手金と同額の報酬が必要。

・その他:申立てに必要な費用(実費)、破産管財人報酬予納金も必要です。

 

なお、債務が膨大な場合、債権者の数が多い場合、着手金や報酬金は上記の金額より高くなります。

 

弁護士にとっては自己破産の手続きは比較的簡単であるため、自己破産について相談すると積極的に報酬などを提示してくることが多いです。

 

ただ、できるだけ、任意整理など他の方法で解決することが望ましく、自己破産はあくまでも最終手段と考えてください。

 

なお、やたらと自己破産を勧める事務所には依頼することを見合わせた方が賢明です。

個人再生

・着手金:21万~42万円。住宅ローン条項を付ける際には、さらに52,500円が必要。

・報酬金:再生計画が認可された場合、着手金と同額の報酬金が必要。

・その他:申立てに必要な費用(実費)、個人再生委員報酬

 

その他の必要費用について

過払金が返還された場合

債権者から過払い金を返還された場合、返還された額の15%に消費税を加えた額を報酬金に上乗せして支払わなければなりません。

 

なお、過払金の返還を請求するために訴訟を提起する場合、過払い金返還訴訟について着手金と報酬金が別途必要になります。

債権者に内容証明郵便を送付する場合

内容証明1枚につき5250円(1通の上限は21,000円)の書類作成料が必要となります。

弁護士が出頭する場合

自己破産や個人再生で、東京地裁以外の裁判所に弁護士が出頭しなければならない場合、出張日当を支払わなければなりません。1回の出張で21,000円~52,500円が相場で、出張先により金額が異なります。

借金問題は専門家へ!

司法書士や弁護士に相談することで「自分に合った債務整理の方法」「いくら減額できそうか」といった具体的な解決策を伺うことができます。

独りで悩まず、専門家の意見を聞き、借金完済に向けて一歩を踏み出しましょう。

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