ワンストップ特例で失敗しない方法 | 本当は確定申告の方がおすすめ!?

投稿日:2019年1月1日 更新日:

1 年間の寄付先が 5 ヶ所以内であれば、申告しなくても寄付金控除が受けることができるワンストップ特例。

忙しいサラリーマンにとっては便利な制度ですが、意外な盲点もあります。

ここではその注意点をみていきましょう。

 

ワンストップ特例を使うために、わざわざ寄付先を 5 自治体以内に抑えている人も多いでしょう。

しかし、この特例は誰でも利用できるわけではないので注意が必要です。

 

ワンストップ特例の対象者について

そもそも給与所得者 (サラリーマン) のための制度なので、自営業者は対象外。

サラリーマンでも給与所得が 2,000 万円を超えていたり、給与を 2 ヶ所以上からもらっていたら NG となります。

 

他にも、医療費控除や住宅ローン控除 (初年度) を受けるために確定申告をする場合は、ふるさと納税についても申告する必要があります。

 

ワンストップ特例が使えない人

  • 自営業者
  • 6 自治体以上にふるさと納税をした人
  • 以下に該当する「確定申告が必要な人」
    ▶︎給与収入が 2,000 万円超
    ▶︎給与を 2 ヶ所以上からもらっている
    ▶︎給与所得以外の収入 (副業など) が 20 万円超
    ▶︎医療費控除の申告をする
    ▶︎住宅ローン控除の申告をする (初年度)
    ▶︎株で損したので損益通算の申告をする

 

申請書の提出について

ワンストップ特例を利用する際にも注意すべきことがあります。

 

特例は自動的に受けることができず、申請書に記入して、寄付した全ての自治体に送付する必要があります。

寄付先が 5 自治体ならば、5 通の申請書を送ることになるわけです。

 

ふるさと納税の受領書に申請書を同封してくれたり、ふるさと納税サイトから申請書をダウンロードできる自治体もありますが、そうでない自治体には自分で連絡して申請書を送ってくれるよう頼む必要があります。

確定申告が不要になるものの、それなりの手間はかかるのが注意点です。

 

寄付先の自治体が 5 件ギリギリだったり、同じ自治体に複数回寄付した場合、ワンストップ特例の手続きのために自治体とやり取りする手間や郵便代などを考慮すると、確定申告したほうが逆に手間が少ないケースもあります。

確定申告は決して難しいものではないので、申告を前提にすれば、寄付先をあえて 5 つ以内に絞り込む必要もありません。

 

ワンストップ特例に向いている人

  • 1 年間の寄付先が 1 ヶ所だけの人
  • 数字が苦手で確定申告は絶対やりたくない人

 

 



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