民事再生(個人再生)とは

民事再生(個人再生)とは

民事再生の中で、個人により申し立てられたものを個人再生といいます。

個人再生は、借金の返済が困難になり、任意整理で和解することは難しいけれども、自己破産は避けたい場合に取る手続きです。

ただし、個人再生は返済が困難になれば誰でも申し立てられるものではなく、借入残高5,000万円以下で、かつ、安定した収入がなければ、申し立てることはできません。

個人再生の条件

アルバイトやパート勤めの方や年金受給者であっても、毎月安定した収入があれば申し立ては可能です。

個人再生にて解決したい場合、返済計画案を作成し、債権者の過半数の同意を得なければなりません。

また、同意した債権者から借入額の合計が借入残高の半分以上であることも条件となります。

このように債権者の同意が得られれば、借金の残高を減額したうえで、返済可能な額を決め、その後は3年にわたり返済をしていきます。

個人再生を申し立てることで、借金の返済はかなり楽になりますが、任意整理や特定調停を選んだ場合ほど返済額を減らすことはできません。

個人再生のメリット

個人再生が認められると、マイホームを手放さずに他の借金のみを整理することができます。このことを「住宅資金特別条項」といいます。

この場合、住宅ローンを除外して債務を整理することでマイホームを残すため、住宅ローンの返済は減額されません。

自己破産をした場合、自宅は手放さなければなりませんので、自宅を絶対に手放したくないのであれば、借金問題がこじれないうちに個人再生を申し立てることをおすすめします。

個人再生のデメリット

個人再生を利用することのメリットは、自宅を手放さずに済むということですが、その反面、デメリットもあります。

まず、個人再生は手続きが煩雑であるため、個人が申し立てることは難しく、弁護士司法書士などの専門家に依頼しなければなりません。

そのため、着手金や報酬などを支払わなければならず、専門家への報酬も他の債務整理に比べて高めになっています。

さらに、裁判所に支払う手続き費用も割高になっています。

個人再生の注意点

個人再生を利用することで、確実に借金の返済は楽になりますが、借金の返済が免除されることはなく、その後3年の間、返済を続けなければなりません。

そして、その後支払いが困難になった場合、どのような事情であれ手続きは無効になりますので注意してください。

もし、個人再生を利用しても支払いが困難になることが予想されるのであれば、最初から自己破産を申し立てることをおすすめします。

なお、個人再生を行なった場合も、事故情報が信用情報機関に登録され、その後一定の期間はローンやクレジットカードを利用できなくなります。

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