ふるさと納税のやり方・手続きまとめ！サラリーマンと自営業で違う？

ふるさと納税のやり方や手続きをまとめてみた

現在では大分ふるさと納税の認知度が高まっていますが、利用率は低いのが現状です。

 

しかし、ふるさと納税の受け入れ件数は2014年を境にして爆発的に増えています。

 

税金について深く考えることは少ないので、

「ややこしい仕組みなのでは？」

「手続きが難しいのでは？」

とイメージしている方は多いのではないでしょうか。

 

その気持ちは分かりますが、ふるさと納税は皆さんが想像している以上に簡単な仕組みです。

 

ここではふるさと納税のやり方や手続きの方法をまとめていますので、何をすれば良いのかチェックしておいてください。

 

寄付金の上限金額を確認する

ふるさと納税の寄付金の上限は、自分の年収や家族構成で変わります。

 

基本的には何円でも寄付できますが、自己負担2,000円に抑えるには限度額を把握しておかないといけません。

※寄付金の限度額の大まかな目安は下記のページでも説明しています。

 

ふるさと納税の寄付金の限度額と正しい計算方法

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ふるさと納税で寄付できる金額の詳細を知りたいのであれば、ふるさと納税のポータルサイトのシミュレーターを使ってみましょう。

 

簡単な情報をオンライン上で入力するだけで、「あなたの上限金額は○○万円」と表示されますよ。

ただし、ふるさと納税の寄付金は上限ギリギリではなく、少し安くしておくのがポイントです。

 

＼簡単シミュレーション／

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ

 

寄付したい地方自治体を選ぶ

「ふるさと納税は自分の故郷にしか寄付できない」

と考えている方は少なくありません。

 

しかし、納税する地方自治体は自分が生まれ育った故郷だけではなく、下記の点で比較して選ぶことができます。

 

 

ふるさと納税は地域活性化に貢献できるのが魅力の一つですので、自分の思いに沿った活動をしている自治体を選択するのが良いでしょう。

 

お礼の品に対する対応は自治体で変わるため、ふるさと納税を利用するサイトで確認してみてください。

 

【2019年】ふるさと納税サイトを徹底比較！どこがおすすめ？

続きを見る

 

寄付を申し込んで支払う

納税する自治体が決まった人は、寄付を申し込んで支払いをする手続きをします。

 

 

自宅の近くに申し込みたいふるさと納税の自治体があるのであれば、直接足を運ぶのも良いでしょう。

しかし、手間と時間がかかりますので、パソコンやスマホを使ってオンライン上で手続きする方法をおすすめします。

 

 

クレジットカード決済は寄付できる金額が定められているケースが多いので、事前に確認しておきましょう。

 

証明書やお礼の品が届けられる

ふるさと納税の手続きをしてから一定期間が経過すると、自治体から証明書やお礼の品が届けられます。

 

 

寄附金受領証明書は確定申告の手続きで必要ですので、ワンストップ特例制度を利用しない方は大事に保管しておくべきです。

 

税金の控除を受けるために確定申告を行う

ふるさと納税で支払った寄付金で税金の控除を受けるには、忘れずに確定申告を行わないといけません。

 

確定申告の手続きは、毎年3月15日までと期限が決められています。

 

「ちょっと面倒だな～」

と感じている人はいますが、全国の税務署で申請書類を受け取ったり国税庁のホームページ上で書類をダウンロードしたりして提出するだけでOKです。

※ふるさと納税をした場合の確定申告の方法については下記のページで説明しています。

 

【2019年 新サイト対応】確定申告のやり方 | ふるさと納税の場合

続きを見る

 

どうしても確定申告をしたくないサラリーマンの方は、ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請がおすすめです。

 

ワンストップ特例制度の仕組みまとめ | 確定申告不要のふるさと納税

続きを見る

 

ふるさと納税の手続きはサラリーマンと自営業で違うの？

ふるさと納税に関する手続きは、サラリーマンと自営業で大きな違いはありません。

 

しかし、確定申告の有無については次のように異なります。

 

 

自分の職業に関わらず、皆さんが想像している以上に簡単に始められるのがふるさと納税の魅力ですね。

 

まとめ

ふるさと納税のやり方や手続きの方法についてお分かり頂けたでしょうか。

 

一度仕組みややり方について理解すればショッピング感覚で楽しむことができますので、是非一度ふるさと納税を始めてみてください。