「ふるさと納税」Q&A | ふるさと納税の素朴な疑問

投稿日:2019年1月19日 更新日:

ふるさと納税初心者の質問に Q&A 形式で回答します!

勘違い・誤解しやすい点をまとめて解消しましょう。

 

ふるさと納税の手続きQA

誰でもふるさと納税することができるの?

ふるさと納税は「寄付」なので誰でもすることができます。

しかし「税金が安くなる」というメリットを受けるためには納税者でなければいけません。

「寄付すること」と「税金が安くなること」は別モノとしてとらえましょう。

 

寄付は年中いつでも何度でもできる?

寄付は 1 年中いつでも可能です。

ただし、返礼品のルールは、

 

  • 1 月から 12 月の年 1 回
  • 4 月から翌年 3 月までの年度で 1 回
  • 何度でも可能

 

といったように自治体によって異なります。

 

また年末近くになると、今年の収入目安がつくため「今年の寄付は今年のうちにしたい!」ということで、寄付者が駆け込む傾向があります。

自治体によっては、寄付金の受け入れを「12 月中旬まで」「12 月 28 日まで」など、一定の期日で区切っているところもあるため、事前にふるさと納税サイトなどで目当ての自治体のルールを確認しておきましょう。

 

寄付先は自分の出身地でなくてもいいの?

日本全国、どこの自治体にも寄付することができます。

また、都道府県と市区町村はそれぞれ別に寄付をすることが可能です。

基本的には寄付する自治体の数や時期の制限はなく、自分が住んでいる自治体に寄付することもできます。
※ワンストップ特例制度を利用する場合は寄付先は 5 ヶ所に限られる

ただし、自分が住んでいる自治体に寄付した場合は返礼品をもらえないことがあるので、寄付先の自治体のルールを確認しておきましょう。

 

自己負担額 2,000 円は寄付した回数分かかるの?

かかりません。

寄付額の合計が控除額の上限範囲内なら、複数の自治体に寄付したとしても、自己負担は全額 2,000 円です。

 

ふるさと納税が行える時期は決まっているの?

いつでも行えます。

ふるさと納税はいつでも実施可能です。

ただし、減税については「1 月〜12 月の」の年単位になり、1 年間の所得に対する課税の中で減税額が決定されます。

 

【山形県天童市インタビュー】ふるさと納税の取り組みと、オススメ返礼品を紹介 | 伝統と子どもに優しい街作り

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夫名義で妻がふるさと納税をしてもいい?

夫の代わりに妻が手続きをすることは可能ですが、夫名義で決済にする必要があります。

夫の代わりに妻が手続きする場合、間違って妻名義のクレジットカードや銀行口座から手続きをすると、「ただの寄付」になってしまい税金の控除が適用されないため注意しましょう。

 

寄付する人と決済するクレジットカードの名義人が違っても大丈夫?

同一でないと NG です。

寄附金控除を受けられる対象は、所得税や住民税を納めている納税者本人になります。

寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があり、クレジットカードの名義も納税者本人である必要があります。

間違ってしまった場合は、寄付先の自治体に問い合わせてみましょう。

 

上限額を超えて寄付しても大丈夫なの?

問題ないですが、超えた分は自己負担になります。

ふるさと納税の目的は、自治体を応援することなのでいくらでも寄付することが可能です。

ただし、控除される上限額が決まっているので、それを超えた分は税金控除の対象とならず、自己負担の単なる寄付になってしまうので注意してください。

 

年末駆け込み寄付のリスクを教えてほしい

最悪翌年の確定申告に持ち越すこともあります。

特に郵便振替は要注意!!

確実に今年度分の確定申告で税金控除を受けたいのならば、年末の駆け込み寄付は控えた方が無難です。

特に郵便振替の場合「入金確認日がふるさと納税受付日」という自治体もあり、間に合わない可能性もあります。

クレジットカードの場合は、即時決済されることがほとんどなので心配ないですが、余裕をもって 12 月中旬まで寄付を済ませておくようにしましょう。

 

ふるさと納税のベストタイミングはいつ? | 「年末駆け込み」は最終手段

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ワンストップ特例制度はだれでも利用できるの?

もともと確定申告をする必要がない給与所得者が対象です。

かつ、1 年間の寄付先が 5 自治体までの場合に限られます。

給与所得者でも、医療費控除などによって確定申告が必要な人はワンストップ特例制度の対象外です。

 

ワンストップ特例制度の仕組みまとめ | 確定申告不要のふるさと納税

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ふるさと納税の返礼品QA

返礼品が多すぎて、選び方が分からない・・・

  • 応援したい自治体から選ぶ
  • 寄付金額から選ぶ
  • 欲しい返礼品から選ぶ
  • 寄付金の使いみちから選ぶ

 

など選び方の切り口はさまざまです。

返礼品選びに迷ったら、「さとふる」などのポータルサイトや本サイトのオススメ返礼品を参考にしてください。

 

寄付をするのにオススメの時期などはある?

 4 月に返礼品の入れ替えを行う自治体が多いですが、最近では年度の途中でも返礼品を追加している自治体も多く、1 年を通じていろいろな登場しています。

お米は年度当初に集中することが多く、果物は時期が決まっているなど、旬のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

 

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返礼品を家族や知人に送ることはできる?

自治体によっては、寄付をした人と返礼品の送り先が別でも対応してくれます。

お中元やお歳暮代わりとして利用しても便利ですし、親戚が集まったときの話題作りにもなりますね!

ただし、日付指定ができる自治体とそうでない自治体があるので、事前に対応状況をしっかり確認しておきましょう。

 

返礼品はいつ届くの?

自治体によって異なりますが、早いと申し込み後 2 週間くらい、遅くとも 2 ヶ月以内に届くことが多いです。

発送日程は、ふるさと納税サイトの返礼品情報をチェックしてみましょう。

 

 

決まった月にまとめて発送する自治体もあるので、長期間留守にする場合、生鮮食品などは再送してもらえなくなる可能性があるので注意しましょう。

 

返礼品の到着日時を決めることはできるの?

日時指定できない自治体がほとんどです。

自治体によっては可能な場合もあるので、寄付申し込み時に詳細を確認してみてください。

 

返礼品が品切れになることはあるの?

人気の品は数に限りがあり、申し込みが殺到します。

事前予約制の自治体もあり、いつから予約を開始するのかは自治体によってバラバラなのでこまめにチェックするようにしましょう。

 

ふるさと納税の失敗・トラブル集 | 初心者ありがち

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返礼品は課税対象になるの?

一時所得に該当します。

年間 50 万円を超えたら要注意!!

自治体から送られる返礼品は一時所得に該当します。

一時所得は年間 50 万円を超える場合に、超えた額について課税対象となるので注意が必要です。

一時所得は他にも、懸賞や福引きの賞金・賞品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども該当します。

 

ふるさと納税の税金控除QA

税金はいつどのような形で還付されるの?

  • ワンストップ特例制度の場合
    住民税 = 1 年間かけて減税

  • 確定申告の場合
    所得税 = 還付 (確定申告後)
    住民税 = 1 年間かけて減税

ふるさと納税の還付に関しては、所得税は確定申告後に銀行振込などで還付金で、住民税は 1 年かけて減税という形で戻ります。

ワンストップ特例を利用した場合は、全額が住民税からの減税になります。

寄付金が現金で戻るわけではないので注意してください。

 

ふるさと納税の還付の例

例えば、上限額 5 万円の人が 5 万円寄付した場合、自己負担額 2,000 円以外の 48,000 円が控除対象となります。

ざっくり内訳は以下になります。

  • 9,600 円 (2 割)
    → 所得税から還付
     ※確定申告の 1〜 2ヶ月後
  • 43,200 円 (8 割)
    → 住民税から控除

 

ふるさと納税で住民税・所得税がいくら安くなったか確認する方法

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株の利益がある場合、特定口座でも確定申告したほうがよいの?

株式譲渡益 (株で得た利益) の場合、特定口座の場合は申告不要です。

しかし、確定申告することで住民税所得割額が大きくなるため、控除上限額を大きくしたい場合、特定口座でも確定申告をしたほうが良いケースもあります。
※ふるさと納税の控除上限額は所得税所得割額によって決まるため

株式譲渡益を確定申告した場合、合計所得金額が大きくなることから、社会保険料が増額したり、扶養から外れてしまう可能性があるので注意が必要です。

 

住宅ローン控除を受ける場合は?

住宅ローン控除 1 年目はワンストップ特例制度が使えません。

住宅ローン控除を受ける 1 年目は確定申告をする必要があるため、ワンストップ特例制度を使うことができません。

住宅ローン控除 2 年目以降で年末調整を受ける場合は、ワンストップ特例制度を利用できます。

 

保育料の算定基準が住民税と聞いたけど、ふるさと納税で住民税が減税されると保育料も安くなるの?

保育料は安くなりません。

保育料は平成 27 年度より算定基準が所得税から住民税に変わりました。

しかし、保育料は「ふるさと納税で控除される前の住民税額」をもとに算出されるため、保育料は安くなりません。

 

 

高校の就学支援金は、ふるさと納税で住民税が下がると影響する?

授業料免除の対象者となる可能性があります。

就学支援制度・授業料軽減助成、いわゆる高校の授業料の減免は、その判定基準は「控除後の住民税 (所得割額)」となります。

そのため、ふるさと納税で所得割額が下がることで所得要件を満たす場合があります。

実際に支援を受けれるかどうかは、自治体に確認してみましょう。

 

 

ふるさと納税の仕組みQA

寄付したお金は何に使われるの?

子育てや観光、災害復興など、寄付者自身でさまざまな使いみちを選ぶことができます。

ふるさと納税サイト経由での寄付の場合、決済時に寄付金の使いみちを指定します。

自治体によっては、ふるさと納税の寄付金の使いみちを公表していますので、自分の寄付したお金がどう使われたのか確認してみるとおもしろいですね。

 

あんなにお礼の品を出して、自治体は損しないの?

心配しなくても大丈夫です。

寄付金のうち半分以上は地元で循環しています。

実質 2,000 円でおいしい肉や果物が届くと「もしかして寄付先の自治体はかえって損しているんじゃ?」と心配する人もいるかもしれませんが、返礼品調達に使われるのは寄付金の 4 割弱です。

半分以上はその自治体の歳入となり、教育・福祉など適切な用途で使われます。

お礼の品代も地元の特産品ならば地元の生産者に入り、地域内でお金が循環するようになっています。

 

地方特産品はやはりその産地で買うほうが安くなり、都会で購入すると輸送費などが加算される分値段も高くなります。

つまり「こんなにもらっていいの?」と思うような返礼品でも、物価が安く & 産地直送の地方だからこそ安く仕入れることができています。

 

みんな結局お礼の品目当てでふるさと納税してるんじゃないの?

お礼の品だけでなく、災害支援やクラウドファンディングなど、使いみちにも関心が!

返礼品がふるさと納税の楽しみの 1 つですが、誰もが特産品を目当てに寄付をしているわけではありません。

例えば、2018 年 7 月の豪雨の際は、10 億円以上のもの寄付が返礼品なしであっという間に集まりました。

また、最近では寄付金の使いみちからふるさと納税先を選ぶ人も増えています。

動物保護や子供の貧困対策など、使いみちを掲げて寄付を募る「クラウドファンディング」に対して、多くの寄付が集まっています。

 

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ふるさと納税の寄付金は何に使われているの?

寄付者が選んだ使いみちに使われます。

ふるさと納税では寄付した人が寄付金の「使いみち」を選べます。

とりわけ、子供や教育など、将来を担う世代に寄付金を使いたい自治体が多い傾向があります。

 

使いみちの例

  • 子供・青少年
  • 文化・教育・生涯学習
  • 環境・景観
  • 医療・福祉
  • 農林漁業・水産業・商工業
  • 自然保護
  • 観光
  • 公共設備
  • 高齢者
  • 伝統を守る

 

また、クラウドファンディングの場合は、特定の使いみちがより具体的に示されます。

通常、自治体が課題を解決しようとすると、予算獲得まで多くのプロセスが必要となるため、実現までかなり時間がかかります。

しかし、クラウドファンディングの場合、予算獲得プロセスが不要なため、スピーディに実現することができます。

さらに、ウェブ経由で広く情報発信できるため、課題解決の手段として注目されています。

 

都市部の自治体は税金流出で困っていると聞いたけど・・・?

流出は全体の 1〜2 % で、住民税の 2 割が限度です。

ふるさと納税は国民が払った税金を 1 ヶ所に集め、その 8 割を住んでいる自治体に戻し、「残り 2 割を希望する自治体に分配する」という制度です。

ただし、多くの自治体は寄付で税金が多く流出しても、その 75 % は地方交付税で補填されます。

一方、東京 23 区などは補填がないため、税金流出で声をあげているわけです。

 

「流出額 41 億円」と聞くと多額に聞こえますが、税収 3,000 億円の世田谷区にとってはわずか 1.4 % にすぎず、影響度はそれほど大きくないとも言えます。

その一方で、ふるさと納税の寄付金が税収の少ない自治体に入ってきて有効に使われれば、そのインパクトはかなりのものであるため、都市部と地方自治体の両面からきちんとみる必要があります。

 

東日本大震災に関する寄付金は「ふるさと納税」になるの?

なります。

ふるさと納税は、実際は「寄附金控除」の仕組みを利用した地方自治体への寄付のことを指します。

そのため、被災自治体、被災者や活動団体に対する寄付金はふるさと納税と同じ扱いとなります。

災害寄付金の分だけふるさと納税の上限額を消費することになります。

 

 



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