確定申告は手書きでも作成できますが、パソコンで作成すれば計算が自動で行われるためミスが少なく、またデータ保存もできるため翌年から住所・氏名などを流用することができます。
操作はいたって簡単で、国税庁のサイトから指示に従って、源泉徴収票の数字やふるさと納税の寄付額を入力するだけです。
完成した書類を印刷して、源泉徴収票・寄付証明書とともに税務署へ提出すると確定申告完了となります。
注意ポイント
この記事の確定申告手順は、以下の条件のサラリーマン向けになります。
- 給与収入のみ
- 勤務先: 1 ヶ所
- 控除対象: ふるさと納税のみ
その他控除 (医療費控除など) は含まれていませんので、必要に応じてアレンジしてください。
事前に用意しておくもの
確定申告を行うためには、会社から受け取った「源泉徴収票」、寄付を行った自治体から発行された「寄付金受領証明書」、マイナンバーが必要になります。
また所得税の還付金の受け取り用の銀行口座も決めておきましょう。
源泉徴収票
引用元: 国税庁
寄付金受領証明書
マイナンバーカード、あるいは通知カード
引用元: マイナンバー総合サイト
事前準備
- 国税庁「確定申告特集」へアクセスし、「確定申告等作成コーナー」をクリックする
- 「作成開始」をクリックする
- 「印刷して書面提出する」をクリックする
- 「利用規約に同意して次へ」をクリックする
- 作成する年を選択し、「所得税」をクリックする
申告書等の作成
入力方法選択
- 青色の「作成開始」をクリックする
提出方法の選択等
- 「次へ」をクリックする
- 「申請される方の生年月日」を入力する
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
収入・所得金額の入力
- 「給与のみ」をチェックする
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「給与の支払者 (勤務先) は 1 ヶ所のみである」をチェックする
- 「年末調整済みである」「年末調整を行っていない」どちらか適切なほうをチェックする
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「寄附金控除」にチェックする
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
ポイント
医療費控除 (医療費が 10 万円を超えている) を受ける人は、「医療費控除」にもチェックを入れましょう。
※この記事では医療費控除の手順は割愛します
- 「①支払金額」に、源泉徴収票の支払金額の数字を入力する
- 「②所得控除の額の合計額」に、源泉徴収票の所得控除の額の合計額の数字を入力する
- 「③源泉徴収税額」に、源泉徴収票の源泉徴収税額の数字を入力する
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
ポイント
源泉徴収票の情報が必要になるため、「源泉徴収票」を手元に用意しましょう。
- 「④16 歳未満扶養家族の数」に、源泉徴収票の16 歳未満扶養家族の数に数字が書かれている場合はチェックする
- 「⑤住宅借入金等特別控除の額」に、源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の額の数字を入力する
- 「⑥住宅借入金等特別控除の額の内訳」に、源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の額の内訳の数字を入力する
- 源泉徴収票の④〜⑥の項目全てが空白の場合、「源泉徴収票の④から⑥欄の全てに記載がない。」にチェックする
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「⑧支払者」に、源泉徴収票に書かれている会社の住所と会社名を入力する
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 内容を確認し、「次へ」をクリックする
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
所得控除 (ふるさと納税の情報) の入力
- 「寄附金控除」の「入力する」をクリックする
- 「入力する」をクリックする
- 「寄附年月日」に寄附金受領証明書のふるさと納税した日付を選択する
- 「寄付金の種類」で「都道府県、市区町村に対する寄附金 (ふるさと納税など)」を選択する
- 「市区町村に対する寄附」をチェックする
- 寄付金受領証明書の「ふるさと納税先の都道府県・市区町村」を選択する
- 「支出した寄附金の金額」に寄附金受領証明書のふるさと納税の金額を入力する
- 「入力終了」をクリックする
ポイント
ふるさと納税の情報が必要になるため、ふるさと納税先から送付された「寄附金受領証明書」を手元に用意しましょう。

「寄附金受領証明書」の例
- ふるさと納税先が複数ある場合は「別の寄附金を入力する」をクリックする
- ふるさと納税先の情報を全件入力し終わったら、「次へ進む」をクリックする
- 入力したふるさと納税の情報をもとに、控除される金額が表示されるので確認する
- 「OK」をクリックする
- 「寄附金控除」に「入力内容から計算した控除額」に先ほど確認した控除額が表示される
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
税額控除等の入力
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
計算結果の確認
- 還付される所得税が表示されるので確認する
- 「次へ」をクリックする
住所・氏名等の入力
- 住民税の納付方法「給与から天引き」「自分で納付」どちらか希望の方法を選択する
- 「16 歳未満の扶養親族の有無」の「あり」「なし」適切なほうにチェックする
→ 「あり」の場合、「16 歳未満の扶養親族について入力する」をクリックし、情報を入力する - 「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無」の「あり」「なし」適切なほうにチェックする
→ 「あり」の場合、「別居の控除対象配偶者等について入力する」をクリックし、情報を入力する - 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「所得税の還付金を受け取るための口座情報」を入力する
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「氏名 (漢字)」を入力する
- 「氏名 (カナ)」を入力する
- 「性別」をチェックする
- 「電話番号」を入力する、「連絡先区分」を選択する
- 「世帯主の氏名」を入力する
- 「世帯主の続柄」を入力する
- 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「住所」を入力する
- 確定申告の「提出年月日」を選択する
- 確定申告を提出する年の 1 月 1 日時点の住所が「先に入力した住所と同じかどうか」をチェックする
→ 異なる場合は、新住所を入力する - 「入力終了 (次へ)」をクリックする
- 「マイナンバー」を入力する
※「マイナンバーカード」あるいは「マイナンバー通知カード」を参照 - 「入力終了 (次へ)」をクリックする
送信・印刷
- 印刷用の帳票すべてにチェックをする
- 「帳票表示・印刷」をクリックする
- 確定申告に必要な書類を印刷する
- 書類の印刷が終わったら、「次へ進む」をクリックする
補完記入・押印する
引用元: 国税庁
「申告書A第一表」「申告書A第二表」の納税地・氏名等の記載方法を確認し、押印 (申告書A第一表) や必要に応じて手書きで記入します。
添付書類の準備
- 源泉徴収票(原本)
- 本人確認書類
本人確認書類は、先ほど印刷した「添付書類台紙」に貼りつけます。
台紙に収まるサイズに切って、本人確認書類をのり付けしましょう。
また台紙の「住所」「氏名」欄の記入を忘れないようにしましょう。 - 寄付金受領証明書
確定申告書類の提出
提出書類
- 申告書A第一表
- 申告書A第二表
- 源泉徴収票(原本)
- 本人確認書類 (添付書類台紙に貼りつけ)
- 寄付金受領証明書
提出先
- 住所地の所轄の税務署
提出方法
下記いずれかになります。
作成書類に不安のある人は、税務署に持参して税務署職員さんに直接確認してもらいましょう。
- 所轄の税務署へ郵送で送付する
- 所轄の税務署に持参する
提出期間
平成 31 年 2 月 16 日(土)から 平成 31 年 3 月 15 日(金)
※ただし還付申告書は平成31年1月から提出可能
ふるさと納税まとめ