ふるさと納税したあと、自分が支払う所得税や住民税から差し引かれていると分かっていても、
「本当に安くなっているの？」
と疑問を抱えている方は少なくないのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税で減額される税金の確認方法を紹介していきます。
住民税の減税額の確認方法
住民税がいくら安くなったかは「特別徴収税額の決定・変更通知書」を確認するだけです。
通知書に記載されている、
- 市町村 税額控除額
- 道府県 税額控除額
を足した分だけ、住民税が安くなっています。
「特別徴収税額の決定・変更通知書」とは？
毎年 5 月〜6 月に勤務先や自治体から届く「今年納めるべき住民税」が記載された書類です。
「特別徴収税額の決定・変更通知書」のサンプル
所得税の減税額の確認方法
注意ポイント
ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税の減額はなく、ふるさと納税した全額が住民税から減額されます。
還付される所得税額の計算方法
- 確定申告書の第一表または第三表の「課税される所得金額」をチェックする
- 所得税の速算表から自分が適用されている税率 (5〜45 %) を求める
- 第一表の所得控除欄から寄付金控除の金額を確認する
- 寄付金で控除された金額に税率をかけて所得税の軽減額を計算する
- 減税額が 1 - 2 ヶ月後に指定口座振込の形で還付される
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超えて330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超えて695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超えて900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超えて1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超えて4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
ネットの確定申告なら自動計算
ネットで確定申告書を作ると自動計算してくれる
国税庁の確定申告等作成コーナーで確定申告書を作った場合は、
「還付される金額は◯◯円です。」
と自動計算してくれるので、上記のような面倒な計算を省略することができます。
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