ふるさと納税の寄付金の限度額と正しい計算方法

ふるさと納税の寄付金の限度額はどのくらい？

ふるさと納税は一定金額を地方自治体に寄付することで、所得税と住民税の税金が控除されます。

 

税金の優遇措置を受けられるのはふるさと納税の大きなメリットで、寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額を税金から控除できる仕組みです。

 

「ふるさと納税の金額が大きければ大きいほど税金控除の金額も高くなる」

とイメージしている方はいませんか？

 

ふるさと納税の寄付金の限度額は特に決められていないものの、

「あなたは何円までの寄付なら税金が控除されます」

という限度額は個人で違いがありますよ。

 

限度額を超えてふるさと納税に寄付しても、自己負担が増えるだけで全てが控除されるわけではありません。

 

 

つまり、ふるさと納税を使って効率良く税金の控除をしたいのであれば、自分の寄付金の限度額を知ることから始めるべきです。

 

ふるさと納税の寄付金限度額の目安や計算方法はこれだ！

「自分はいくらまでふるさと納税で控除を受けられるのか？」

と疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

 

サラリーマンなのか自営業なのかによって変わりますが、個人の年収や家族構成で自己負担が2,000円になる寄付金限度額が決められている点では一緒ですね。

 

まずは、ふるさと納税の寄付金限度額を年収や家族構成別で見ていきましょう。

 

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦

年収300万円	28,000円
年収400万円	43,000円
年収500万円	61,000円
年収600万円	77,000円
年収700万円	109,000円
年収800万円	131,000円
年収900万円	153,000円
年収1,000万円	177,000円
年収1,500万円	384,000円
年収2,000万円	552,000円
年収3,000万円	1,034,000円

 

配偶者控除ありの夫婦

年収300万円	19,000円
年収400万円	33,000円
年収500万円	49,000円
年収600万円	68,000円
年収700万円	85,000円
年収800万円	120,000円
年収900万円	141,000円
年収1,000万円	165,000円
年収1,500万円	380,000円
年収2,000万円	546,000円
年収3,000万円	1,027,000円

 

配偶者控除ありの夫婦と16歳以上19歳未満の子供あり

年収300万円	11,000円
年収400万円	25,000円
年収500万円	40,000円
年収600万円	60,000円
年収700万円	77,000円
年収800万円	111,000円
年収900万円	132,000円
年収1,000万円	156,000円
年収1,500万円	368,000円
年収2,000万円	534,000円
年収3,000万円	1,013,000円

 

共働き夫婦と子供2人（高校生と大学生）

年収300万円	7,000円
年収400万円	21,000円
年収500万円	36,000円
年収600万円	57,000円
年収700万円	75,000円
年収800万円	107,000円
年収900万円	128,000円
年収1,000万円	153,000円
年収1,500万円	361,000円
年収2,000万円	536,000円

 

年収が多ければ多いほど、ふるさと納税の寄付金の限度額も上がっていきます。

 

そして、独身の人よりも結婚していたり子供を持っていたりという家庭の方が目安金額が下がる仕組みです。

 

上記の表はあくまでも目安ですので、正しい計算方法について知りたい方は下記の計算式に当てはめて控除額を算出してみましょう。

 

 

算出した金額から10％程度低く見積もってふるさと納税に寄付していれば、上限額をオーバーすることはありませんよ。

 

実際に計算してみた

 

 

 

ボクの上限額は 131,800 円です ( ･ㅂ･)و ̑̑

 

まとめ

以上のように、ふるさと納税で控除される税金の金額は上限が設定されていますので、寄付すればするほど良いわけではないのが特徴です。

 

独身のサラリーマンであれば、

 

 

といった目安があります。

 

より詳しく上限額を計算したい方は、ふるさと納税のサイトのシミュレーションを利用してみてください。

 

＼簡単シミュレーション／

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ