ふるさと納税の仕組みをまとめてみた！デメリットはある？

ふるさと納税の仕組みをまとめてみた

初めてのふるさと納税の利用で

「どのような仕組みの制度なの？」

と疑問を抱えている方はいませんか？

 

簡単に説明すると、ふるさと納税は、

 

 

という仕組みです。

 

 

地方の税収アップをする目的で、ふるさと納税の制度は作られました。

 

2008年では受け入れ件数は非常に少なかったのですが、2014年から2015年にかけて大幅に増え続けています。

 

step
12,000円以上を寄付する

step
2自分の好きな返礼品を貰う

step
3確定申告で税金を減らす

 

ふるさと納税の仕組みは皆さんが想像している以上にシンプルですよ。

 

「手続きの方法や制度の仕組みが複雑なのでは？」

とイメージしている方は多いものの、自分が寄付したい地方自治体があればふるさと納税は今すぐにでも利用することができます。

 

ふるさと納税の魅力はこれだ！

 

「自分の意思でふるさとに納税できる制度を作ろうではないか！」

という気持ちからふるさと納税は生まれています。

 

寄付金の使い道を自由に選ぶことができますので、毎年多くの方が利用しているわけです。

 

ふるさと納税にデメリットはあるの？

「好きな自治体を応援できて、尚且つ返礼品を貰ったり税金が安くなったりする仕組みのふるさと納税は凄い」

と考えている方はいませんか？

 

皆さんの想像以上に豪華な商品が届けられますし、現地に足を運ばないと入手できない品物もあります。

 

しかし、ふるさと納税には幾つかのデメリットもありますので、申し込む前に一度目を通しておきましょう。

 

実質的に節税効果はない

ふるさと納税を利用するに当たり、実質的に節税効果がない点には注意が必要ですね。

 

何度も説明した通り、ふるさと納税は寄付とそれに伴う所得税や住民税の控除という形を取っています。

 

税金が安くなったと考えがちですが、実際には支払う場所を変えているにすぎません。

 

 

もちろん、直接的な節税効果はないとしても、ふるさと納税はただ税金を支払うのではなく返礼品を貰えますので、お得な制度なのは間違いないでしょう。

 

寄付金の計算方法が少々面倒

ふるさと納税では、寄付した金額の全ての税金が控除されるわけではありません。

 

控除される金額は家族構成や自分の年収で変わりますので、最初に納税の限度額を調べる必要があります。

 

この寄付金の計算方法が少々面倒なのは、ふるさと納税のデメリットの一つです。

 

独身や配偶者控除のない共働きの夫婦であれば、

 

 

とある程度の目安が決まっています。

 

しかし、正確な寄付金の限度額ではありませんので、自分で計算するのが面倒な人はふるさと納税の公式サイトでシミュレーションをしてみてください。

 

＼簡単シミュレーション／

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ

 

年末にふるさと納税をする時は注意が必要

ふるさと納税は、12月末までに寄付した金額に応じて税金の控除の対象になります。

つまり、12月31日の大晦日に申し込むと、自治体が受け付けてくれない可能性があるのです。

翌年分の税金の控除になりますので、ふるさと納税はなるべく早めに手続きをしましょう。

 

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まとめ

以上のように、ふるさと納税の仕組みや納税する魅力、押さえておきたいデメリットについてまとめてみました。

自分が寄付したい地方自治体が決まっていればふるさと納税の始め方はとても簡単ですので、是非一度試してみてください。