ふるさと納税

【図解でわかる】「ふるさと納税の仕組み」徹底解説

投稿日:2019年1月20日 更新日:

ふるさと納税が話題なのは知っているけど、

「ふるさと納税ってそもそもどんなもの?」

「どうお得なのか分からない・・・」

「お得な面ばかり強調されて怪しく感じてしまう・・・」

という人は多いのではないでしょうか。

 

そんな方のために、この記事ではふるさと納税について詳しく解説していきます。

よく分からなくて今まで手が出せなかった人は、これを読んでふるさと納税デビューしましょう!

 

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税の意義

ふるさと納税 意義

 

ふるさと納税の目的は都会に集中する税金を地方に還元する」ことです。

ふるさと納税は、都市と地方の税収格差を是正するために導入されました。

 

私たちは、地元の自治体から教育や福祉などの支援を受けて育ちます。

ところが、多くの人は都市部へ就職し、移り住んだ都市へ税金を納めることになります。

これでは都会にばかり税金が集中してしまい、自分を育ててくれた故郷へまったく還元されることなく、地方から都会へ一方的に税金が流れてしまうだけです。

 

その不均衡を解消するため、2008 年にふるさと納税が新設されました。

いわば、住んでいる自治体に納めている税金の一部を、他の自治体に振り分けるイメージです。

 

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税 メリット

 

ふるさと納税は本来自分の自治体に納める税金の一部を、好きな自治体に納めることができる制度です。

 

ふるさと納税を通じて、自治体は歳入が増えるだけでなく、街や特産品を全国に PR することができます。

また、地元の生産者はお礼の品を受注することで商品の知名度が上がり、販路が拡大し、売り上げも増えます。

それに伴い、地域経済全体の活性化にも繋がります。

 

一方、ふるさと納税した側は税金が控除される上、お礼の特産品味わったり、選んだ自治体を応援することができます。

ふるさと納税は、まさに三方良しの制度と言えるでしょう。

 

また、自治体はより多くの財源 (寄付金) を得るため、魅力的な返礼品を用意するなど様々な施策を打ち出し合っています。

そのため、ふるさと納税には財源獲得のための自治体間の自由競争という側面もあります。

 

 

最近では、お礼の品だけでなく、ふるさと納税された寄付金の使いみちに特化して寄付を募る「クラウドファンディング」も注目されており、特に災害時の被災地支援の手段として大いに活用されています。

例えば、東日本大震災が起きた 2012 年は、ふるさと納税の寄付金が大幅に増加し、その多くが復興支援の用途に指定されたという事例もあります。

 

ふるさと納税の特徴まとめ

  • 納税者が寄付先を選択する制度
    納税者自ら寄付先を選択するからこそ、使われ方を考えるキッカケとなる
  • お世話になった地域、応援したい地域の力になれる
    故郷はもちろん、お世話になった地域、被災地へ寄付することにより、人を育て、自然を守り、地方の環境を育む支援に繋がる
  • 自治体間の競争が進む
    自治体が自ら取り組みをアピールし、ふるさと納税を呼びかけることで自治体間の競争が進み、地域のあり方を改めて考えることに繋がる

 

ふるさと納税の誤解

「ふるさと納税」と聞くと、まるで納税するかのように聞こえますが、実際は「寄付金控除」の仕組みを利用した地方自治体への寄付のことを指します。

また「ふるさと」と言うものの、自分の生まれ故郷への寄付が義務付けられているわけでもありません。

 

寄付金控除とは?

  • 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
  • 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
    ▶︎に支出した特定寄附金の額の合計額
    ▶︎年の総所得金額等の40%相当額

【国税庁】寄附金控除

ふるさと納税に置き換えると、

「自治体に寄付 (ふるさと納税) した場合、寄付金から 2,000 円を超えた分は所得から控除されます」

という意味になります。

例えば、5 万円ふるさと納税した場合、48,000 円が所得控除されます。
※48,000 円分の所得税・住民税が戻ってくる

よく聞く「2,000 円で返礼品もらい放題!」の所以はここにあります。

 

ふるさと納税 10 年の歴史|意外と知らない成り立ちと変遷

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ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税 仕組み

 

  1. B 市に住んでいるてっぺさんが、A 村に寄付をする
  2. 1 - 2 ヶ月ほどで、A 村から返礼品と寄付金受領証明書が送られてくる
  3. 翌年、この寄付金受領証明書を使って確定申告する
  4. 寄付した金額に応じて所得税が控除され、指定した口座に還付金が振り込まれる
    ワンストップ特例制度を利用すると③④は不要
  5. 居住地である B 市から、寄付額に応じて減額された住民税額の通知書が届く
  6. 減額された住民税が給料から天引きされる
    ※少し手取りが増える

 

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ふるさと納税のメリット

特産品 (返礼品) がもらえる

ふるさと納税 返礼品 種類 

 

2018 年 7 月時点で約 1,800 の自治体がお礼の品として特産品をくれ、その内容は地域の名産品から旅館の宿泊券・家電など様々です。
※返礼品の価値は、寄付額の約 30 % 相当

 

 

ふるさと納税の還元率とは?|計算方法も合わせて解説します!

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節税できる

ふるさと納税 節税

ふるさと納税 節税

※年収 600 万円・妻 (専業主婦)・子供なしの場合

 

ふるさと納税で寄付したお金は、所得税の還付住民税の減額と言う形で手元に戻ってきます。
※自己負担 2,000 円を除く

 

自己負担の勘違い

ふるさと納税の負担額は「1 回の寄付につき 2,000 円」と勘違いしている人も多いですが、実質の負担額は年間の寄付の合計額に対して 2,000 円となります。

 

生まれ故郷以外にも寄付できる

「ふるさと」というと、寄付先は生まれ故郷限定のように考えてしまいますが、実際は全国どこの自治体を選んでも問題ありません。

気に入った返礼品がある自治体応援したい自治体など、日本全国から自分の好きな場所を選んで寄付することができます。

 

5 ヶ所までなら確定申告が不要

給与所得者の場合、寄付先が 5 ヶ所以内なら、寄付先の自治体に申請書を送ることで、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができます。
※ワンストップ特例制度

 

ワンストップ特例制度の仕組みまとめ | 確定申告不要のふるさと納税

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寄付したお金の使途を指定できる

通常の税金は使途は決められませんが、ふるさと納税の場合はいくつかの使いみちの中から選ぶことで自治体を支援することができます。

 

ふるさと納税とは?メリットをまとめてみた

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ふるさと納税で税金が安くなる仕組み

※ワンストップ特例制度を利用した場合

 

ふるさと納税「5 万円」したとすると・・・、

 

ふるさと納税先の自治体

5 万円の寄付がありました。

来年度の住民税を安くしてあげてください。

住んでいる市区町村

わかりました。

本来年間 228,000 円納めてもらう必要がありますが、48,000 円分を減額して、来年度は 18 万円にします。

本来は、住民税を納めるために、毎月の給与から 19,000 円を天引き (年間 228,000 円) していましたが、

ふるさと納税をしたので 4,000 円減額 (年間 48,000 円) して、毎月 15,000 円の天引き (年間 18 万円) に変更します。

勤めている会社

 

住民税が 48,000 円安くなる

→ 手取りが増える!

 

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度 仕組み

 

以前は、所得税・住民税控除を受けるには、サラリーマンでも確定申告する必要がありました。

しかし、2015 年からワンストップ特例制度が導入され、この制度を利用すると、

 

  • 申請書に記入する
  • 寄付先自治体に返送する

 

これだけで税金の控除を受けれるようになります。

つまり、サラリーマンの場合は確定申告不要でふるさと納税することができるようになり、手続きの煩雑さがかなり軽減されました。

 

確定申告の場合は、所得税・住民税の両方から控除されていました。

しかし、ワンストップ特例制度を利用した場合、住民税からのみ控除されることになります。
※控除の総額が減るわけではないのでご安心を

 

 

ただし、ワンストップ特例制度の利用には条件があるので、自分が制度の対象かどうかは事前にチェックしておくようにしましょう。

 

ワンストップ特例制度の対象者

  • 給与収入が 2,000 万円以内の人
  • ふるさと納税先が 5 自治体以内の人

 

ワンストップ特例制度が使えない人

  • 自営業者
  • 6 自治体以上にふるさと納税をした人
  • 以下に該当する「確定申告が必要な人」
    ▶︎給与収入が 2,000 万円超
    ▶︎給与を 2 ヶ所以上からもらっている
    ▶︎給与所得以外の収入 (副業など) が 20 万円超
    ▶︎医療費控除の申告をする
    ▶︎住宅ローン控除の申告をする (初年度)
    ▶︎株で損したので損益通算の申告をする

 

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ふるさと納税の上限額

ふるさと納税には上限額が定められており、いくらでも無制限に返礼品がもらえるわけでないので注意しましょう。

「住民税の 2 割」が上限額の目安になります。

 

上限額は家族構成や年収によって異なってきます。

 

年収 700 万円の場合

  • 専業主婦の奥さん
  • 高校生の子供 1 人

上限額: 78,000 円

 

年収 700 万円の場合

  • 独身または共働き夫婦

上限額: 108,000 円

 

同じ年収 700 万円でも後者 (独身・共働き夫婦) の上限額が高い理由は、配偶者控除・扶養控除を受けていない分普段の納税額が高いためです。

また、年収が高くなるにつれて納税額も上がるため、上限額も高くなっていきます。

 

上限額の計算方法

ふるさと納税 上限額 計算方法

 

  • 個人住民税所得割額:「特別徴収税額の決定・変更通知書」の
    ・市町村 税額控除前所得割額
    ・道府県 税額控除前所得割額
    を足し合わせたもの
  • 所得税率: 課税所得をもとに以下表から算出

    + 所得税率の表 (クリックで展開)

    課税される所得金額税率
    195万円以下5%
    195万円を超えて330万円以下10%
    330万円を超えて695万円以下20%
    695万円を超えて900万円以下23%
    900万円を超えて1,800万円以下33%
    1,800万円を超えて4,000万円以下40%
    4,000万円超45%

 

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実際に計算してみた

ふるさと納税 特別徴収税額の決定・変更通知書

ボクの「特別徴収税額の決定・変更通知書」

 

  • 個人住民税所得割額: 454,300 円
    ※272,580 円 + 181,720 円
  • 所得税率: 20 %
    ※課税所得 4,543,000 円より算出

 

ふるさと納税 上限額 計算方法

 

ボクの上限額は 131,800 円です ( ・ㅂ・)و ̑̑

 

計算したくない人はシミュレーションツールが便利

・・・と、計算が非常に手間なので、

 

  • 計算がめんどくさい人
  • 「特別徴収税額の決定・変更通知書」が手元にない人

 

こんな人は、年収・家族構成を選ぶだけで自動計算してくれるシミュレーションツールを利用しましょう。

 

\簡単シミュレーション/

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ

 

ふるさと納税フローチャート

  1. 寄付の上限額を調べる
  2. 寄付先を決める
  3. 寄付を行う
  4. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  5. 減税の手続きを行う
  6. 税金が安くなる

 

 

①寄付の上限額を調べる

  1. 寄付の上限額を調べる (←イマココ)
  2. 寄付先を決める
  3. 寄付を行う
  4. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  5. 減税の手続きを行う
  6. 税金が安くなる

 

ふるさと納税は、一定限度額まで所得税・住民税の控除を受けることができます。

寄付額の上限は、年収や家族構成で異なってくるので、まずはシミュレーションツールなどで寄付上限額を調べましょう。

 

\簡単シミュレーション/

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ

 

上限額はあくまで「目安」

ふるさと納税の控除額を知るには、寄付をする年の「年収」が必要になります。

しかし、会社員ならボーナスの増減により 12 月末にならないと正確な年収を把握できないのが普通です。

つまり、ふるさと納税は自分の年収が正式にわかる前に大体の予測で行うことになります。

万が一、減給処分や失職があると、年間収入が減り控除額も変わってきます。

自己負担 2,000 円で済ませたい場合は、控除額ギリギリまで狙わず余裕を持って実施しましょう。

 

②寄付先を決める

  1. 寄付の上限額を調べる
  2. 寄付先を決める (←イマココ)
  3. 寄付を行う
  4. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  5. 減税の手続きを行う
  6. 税金が安くなる

 

自治体の多くは、ふるさと納税の寄付に対するお礼の特産品を用意しています。

肉や米、魚介、フルーツ、工芸品などの特産品をもらえるのがふるさと納税の最大のポイントです。
※寄付額の 30 % 相当程度

 

「ふるさと納税サイト」を活用しよう

ふるさと納税の活発化に伴い、提供される特典もどんどん増加し、海山川の幸だけでなく、家電やレジャーまで盛りだくさんです。

「どこから選んだらいいのだろうか・・・」

と目移りしてしまう人も多いのではないでしょうか。

 

そこで活用したいのがふるさと納税サイトです。

 

さとふる

ふるさと納税サイト「さとふる」

 

全国各地の自治体と返礼品を情報をズラリと紹介し、比較・検索ができるという優れモノです。

サイト内だけで寄付先の選定・申し込み・寄付金の支払いまで行えるためネットショッピング感覚でふるさと納税することが可能です。

 

ふるさと納税サイトの特徴

  • 申し込み〜支払いまで、サイト内で全て完結できる
  • たくさんの自治体を対象に条件を指定して絞り込み検索ができる
  • クレジットカード決済なら 5 分で完了

 

ふるさと納税サイトごとに、提携している自治体や返礼品・決済方法が違ってくるため、自分に合ったサイトを見つけましょう。

 

ふるさと納税サイト
() 内は決済方法

  • さとふる 初心者オススメ
    返礼品の種類が豊富、返礼品が早く届く、確定申告がカンタン
    (クレジットカード、コンビニ決済、キャリア決済 (ソフトバンクまとめて支払い、au かんたん決済、ドコモ払い)、Pay-easy)
  • ふるなび
    『iPad』『Peach ポイント』など、家電・ギフト券が充実
    (クレジットカード)
  • ふるさと本舗
    ブランド和牛・カニなど高級食材に特化
    (クレジットカード)
  • ふるさとプレミアム
    寄付額に応じた Amazon ギフト券がもらえる
    (クレジットカード)
  • ふるまるクラウドファンディング
    地域活性プロジェクトから選べる
    (クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込)
  • 楽天ふるさと納税
    楽天スーパーセール併用でポイント最大 10 倍
    (クレジットカード、銀行振込)

 

「さとふる」の特徴と評判は?|ふるさと納税の初心者におすすめ

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③寄付を行う

  1. 寄付の上限額を調べる
  2. 寄付先を決める
  3. 寄付を行う (← イマココ)
  4. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  5. 減税の手続きを行う
  6. 税金が安くなる

 

寄付したい自治体が見つかったら、ふるさと納税サイトから寄付の申し込み・決済を行います。

 

寄付金の決済方法

  • クレジットカード決済
  • 銀行振込
  • コンビニ決済
  • キャリア決済
    ソフトバンクまとめて支払い、au かんたん決済、ドコモ払い
  • Pay-easy

ふるさと納税サイトによって使える決済方法が違いますよ!

 

「確定申告をしない」と決めている人は、このときに「ワンストップ特例制度」の申し込みを忘れないようにしましょう。

 

さとふる

ふるさと納税サイト「さとふる」

 

必ず納税者名の名義で行うこと

ふるさと納税は納税者を対象にした制度です。

税金を納めていない専業主婦などが寄付しても控除対象にならないため要注意!

 

④返礼品と寄付金受領証明書が届く

  1. 寄付の上限額を調べる
  2. 寄付先を決める
  3. 寄付を行う
  4. 返礼品と寄付金受領証明書が届く (←イマココ)
  5. 減税の手続きを行う
  6. 税金が安くなる

 

寄付金の送金が完了すると、寄付先から「返礼品」と「寄付金受領証明書」が送付されてきます。

 

ふるさと納税 豚肉

ふるさと納税 1 万円で豚肉 4 kg ゲット

ふるさと納税 受領金証明書

「寄付金受領証明書」の例

 

「寄付金受領証明書」は確定申告で控除を受けるために欠かせない書類のため、入念に管理しておきましょう。

返礼品に同封されてきたり、別々に送られてきたりと自治体によって送付スタイルは様々なので気をつけましょう。

 

証明書をなくしたら再発行されない

寄付金受領証明書は紛失厳禁です!

再発行は原則してもらえないので、翌年の確定申告までしっかり保存しておくようにしましょう。

 

⑤減税の手続きを行う

  1. 寄付の上限額を調べる
  2. 寄付先を決める
  3. 寄付を行う
  4. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  5. 減税の手続きを行う (←イマココ)
  6. 税金が安くなる

 

ふるさと納税した分の税金を戻してもらうため、「ワンストップ特例」あるいは「確定申告」を行います。

 

このプロセスをきちんと行うことで、実施の支払い金額たった 2,000 円でふるさと納税の恩恵を受けることができます。

ふるさと納税のメリットである減税を受けるため、この手続きを忘れないようにしましょう。

 

減税手続きを忘れると・・・

この手続きを忘れると、高いお金で特産品を買っただけになってしまいます・・・。

手続きをしなければ、寄付額分の減税がされないので要注意!

 

ワンストップ特例制度を利用する場合

ふるさと納税 ワンストップ特例制度

 

ワンストップ特例制度を使える条件

  • 他に確定申告をする必要がない
    サラリーマン (給与所得者) でかつ、医療費控除・住宅ローン控除などを確定申告をする必要がない人が対象です
  • 1 年間にふるさと納税した自治体が 5 つ以内
    同じ自治体に 2 回ふるさと納税しても 1 自治体としてカウントされます
  • ふるさと納税した自治体すべてに申請書を提出
    ふるさと納税先から送られてくる「ワンストップ特例の申請書」を返送します
    1 ヶ所でも返送を忘れると全自治体分の確定申告が必要になります

 

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確定申告を行う場合

ふるさと納税 確定申告

 

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ポイント

ふるさと納税サイト「さとふる」に「カンタン確定申告」をという機能が新しく用意されました。

必要情報を入力するだけで確定申告書が作れてしまうという優れものです ( ・ㅂ・)و ̑̑

6 自治体以上に寄付しても安心ですね!

「さとふる」の特徴と評判は?|ふるさと納税の初心者におすすめ

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⑥税金が安くなる

  1. 寄付の上限額を調べる
  2. 寄付先を決める
  3. 寄付を行う
  4. 返礼品、寄付金受領証明書を受け取る
  5. 減税の手続きを行う
  6. 税金が安くなる (← イマココ)

 

  • ワンストップ特例制度を使った人
    → 自動的に翌年の住民税が安くなります
  • 確定申告をした人
    → その年の所得税が還付され、翌年の住民税が安くなります

 

減税される額は、どちらの場合でも総額は一緒です。

 

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