【ふるさと納税の疑問】そもそもふるさと納税ってどういうふうになってるの？

「実質 2,000 円で、こんな素敵な物もらっちゃった」

同僚や友人が自慢げに話す「ふるさと納税」に興味を持っている人は多いのではないでしょうか。

 

やってみたいけど、どんなものか全く分からない。

そんなあなたのために、ふるさと納税の基本を Q&A 形式で解説します。

 

ふるさと納税ってどんなもの？　何がお得なの？

「ふるさと納税」という名称ですが、実際は特定の自治体に対して「寄付」をすることになります。

寄付先は「ふるさと」に限らず、好きな自治体であったり、応援したい自治体であったりと、自由に選ぶことができます。

 

 

①返礼品がもらえる

寄付してくれた人への返礼品を用意している自治体がたくさんあり、返礼品の内容も地域のグルメからパソコン・電化製品・ギフト券など多岐にわたります。

 

②節税効果がある

自治体に寄付した金額で「寄付金控除」を受けることができます。

具体的には、寄付金額のうち 2,000 円を超える分は全額、所得税と住民税から引かれて戻ってきます。

つまり「①返礼品がもらえる」の豪華な返礼品が実質負担 2,000 円でもらえるのです。

といっても寄付をすればするだけ際限なく控除が受けられるわけでなく、その人の家族構成や年収に応じて上限額が設定されています。

上限額はふるさと納税サイトのシミュレーションで簡単に調べることができます。

 

＼簡単シミュレーション／

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ

 

③寄付金の使い道が選べる

ふるさと納税した寄付金については、寄付先の自治体がそのお金をどう使うかを自分で選ぶことができるものもあります。

 

 

ふるさと納税はだれでもできるの？

好きな自治体への寄付は誰にでもできます。

ただし、一部の人はそもそもメリット「②節税効果がある」を受けることができせん。

 

 

専業主婦や学生の場合は、勤め人の旦那さんや親などの名前でふるさと納税するとよいでしょう。

 

共働きの夫婦なら、それぞれの名前でふるさと納税し、控除を受けることができますし、夫婦で同じ自治体に寄付することも可能です。

 

寄付額は 1 件あたりいくらと決まっているの？

所得税法、地方税法ともに 2,000 円を超える寄付が税額控除などの対象になると規定されています。

ただし、返礼品を受け取るには基本的に 5,000 円以上の寄付が必要という自治体が多いようです。

 

ふるさと納税をするには具体的にどんな手順をふめばいいの？

 

①寄付の上限額を調べる

ふるさと納税可能な上限額は年収や家族構成に応じて異なります。

まずはふるさと納税サイトのシミュレーターを使って、ご自身の上限額を調べてみましょう。

 

＼簡単シミュレーション／

※「年収」「家族構成」を選ぶだけ

 

②寄付したい自治体を選ぶ

ふるさと納税専門サイトから寄付したい自治体・返礼品を探します。

 

 

「さとふる」の特徴と評判は？｜ふるさと納税の初心者におすすめ

続きを見る

【2019年】ふるさと納税サイトを徹底比較！どこがおすすめ？

続きを見る

 

③申し込みをし、寄付金を支払う

寄付したい自治体・返礼品を選んだら、申し込みの手続きに入ります。

ふるさと納税サイトで返礼品を選び、決済します。

決済手段はふるさと納税サイトや自治体によって異なります。

 

 

④受領書や返礼品が届く

寄付をした自治体からは、寄付金を受け取った証明となる「受領書」が届きます。

また返礼品を選んだ人には、品物も送付されます。

受領書と返礼品は別々に届くことが多く、返礼品が到着するまでに多少時間がかかることもあるので、ふるさと納税サイトの到着目安を確認しておくようにしましょう。

新米やフルーツなどの季節商品は収穫後になることが多いです。

 

⑤寄付金控除の申告をする

確定申告の季節になったら、前年の 1 月から 12 月までにふるさと納税をして送られてきた受領書を集め、確定申告書と一緒に所轄の税務署に提出します。

ワンストップ特例制度を利用した人は確定申告の必要はありませんが、特例の利用には条件があるので事前によく確認しておきましょう。

 

ワンストップ特例制度の仕組みまとめ | 確定申告不要のふるさと納税

続きを見る

【2019年 新サイト対応】確定申告のやり方 | ふるさと納税の場合

続きを見る

 

⑥寄付金控除を受ける

所得税分は、確定申告から 1 - 2 ヶ月後に指定の口座に振り込まれます。

住民税については、サラリーマンなら申告した年の 6 月から翌年 5 月の給与から天引きされる住民税が少しずつ減る形で控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した人は、すべて住民税からの控除となります。

 

ふるさと納税で住民税・所得税がいくら安くなったか確認する方法

続きを見る

 

自分が今住んでいる自治体にも寄付できる？

今住んでいる自治体にふるさと納税することも可能で、ふるさと納税のメリット「②節税効果がある」の寄付金控除も受けることができます。

住民税を普通に納めることとの違いは「使い道を指定できる」という点になります。

 

しかし、そもそもふるさと納税の制度は「地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進する」ためのものです。

自治体によっては、居住者は返礼品がもらえないこともあるので注意してください。

 

ふるさと納税では寄付する期間が決められているの？

ふるさと納税自体には基本的に寄付を受け付ける期間の制限はありません。

いつでも受け付けてくれます。

 

ただし、寄付金控除を受ける場合は、前年の 1/1 〜 12/31 までに寄付した金額が対象になるので、この分をまとめて確定申告します。

 

確定申告しなくても控除されるって聞いたのですが

2015 年 4 月から施行された「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告不要で寄付金控除を受けることができます。

寄付金控除を受けるには原則として確定申告が必要ですが、1 年間にふるさと納税した自治体が 5 団体以下なら、申告なしでも寄付金控除が受けられるというものです。

 

寄付をした自治体にワンストップ特例申請書を提出すれば、寄付先から自分の住んでいる自治体に寄付金のデータが直接通知されます。

ただし、この申請書を送っておかないと自動的に控除はしてもらえませんから注意してください。

 

ワンストップ特例制度を利用できるのはサラリーマン (給与所得者) などで、その年に確定申告する必要がない人です。

 

年収が 2,000 万円超えている人や、医療費控除・住宅ローン控除 (初年度) などを利用する人は確定申告する必要がありますので、その際にふるさと納税の申告をしましょう。

 

ワンストップ特例制度の仕組みまとめ | 確定申告不要のふるさと納税

続きを見る

 

お気に入りの返礼品があるんですが、同じ自治体に何度も寄付しても大丈夫？

同じ自治体に何度も寄付をすること自体は問題ありませんが、返礼品目的の場合は注意するポイントがあります。

 

自治体によっては、同一人物による寄付に対し返礼品は年 1 回しか送らないという規定のところもあるからです。

まず先に寄付先の自治体の規定がどうなっているか、事前に確認しておきましょう。

 

今年は株式投資で儲けています。特定口座なので申告不要なのですが、ふるさと納税の寄付金控除を多く受けるには申告したほうがいいですか？

ふるさと納税の控除の上限額は、住民税 (所得割) の額によって決まってきます。

特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得が増え、住民税所得割もアップするので、申告しない場合おり控除の上限がアップすることは確かです。

 

ただし、申告することで人によっては誰かの不要から外れたり、国民健康保険料が高くなったりすることもあるので、申告しても大丈夫かどうか、事前によく確認する必要があります。

 

ふるさと納税の返礼品は課税されるって聞いたのですが本当？

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」扱いになります。

 

競馬や競輪の払戻金も一時所得ですが、この場合、馬券や車券を買ったコストは経費として計上できます。

 

 

ふるさと納税の場合は、競馬や競輪と違い、寄付金控除を受けているので、寄付した金額を返礼品を得るための支出としては扱ってもらえません。

よって、経費はゼロとなり、返礼品額が年間 50 万円という一時所得の特別控除を超えた場合は課税対象となります。